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東京農工大学同窓会会則

第1章 総則
(名称)
第1条
本会は、「東京農工大学同窓会」という。
(事務所)
第2条
本会は、主たる事務所を東京都府中市晴見町3-8-1国立大学法人東京農工大学(以下「本学」という。)内に置く。
(目的)
第3条
本会は会員相互の親睦を深め併せて同窓並びに母校の発展を図ることを目的とする。
第2章 事業
(事業)
第4条
本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。事業の実施に関して必要な事項は、別に定める。
  • 一 会報の発行
  • 二 会員動静の調査及び情報の提供
  • 三 学術講演会、講習会などの開催並びに雑誌、図書の発行
  • 四 その他、前条の目的を達成するために必要な事業
第3章 会員と組織
(会員)
第5条
本会の会員は、次の5種とする。
  • 一 正会員  本学及びその前身の出身者
  • 二 特別会員 本学の現職教職員で理事会で推薦した者
  • 三 準会員  本学学生及び他大学を卒業し、本学大学院生となった者
  • 四 賛助会員 本学に在籍する学生の父母等で、本会の趣旨に賛同し、賛助会費を納入した者
  • 五 名誉会員 本会及び母校の発展に寄与した者で、理事会で推薦し、総会で承認した者
(顕彰及び慶弔)
第6条
会員が次の各号の一に該当する場合には、顕彰(表彰・感謝を含む)又は慶弔の意を表すことができる。
  • 一 本会の発展に貢献したとき
  • 二 慶事があったとき
  • 三 弔事があったとき
2 顕彰又は慶弔に関して必要な事項は、別に定める。
(除名及び会員資格の喪失)
第7条
会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議を経て、除名又はその資格の喪失を措置する。
  • 一 本人が死亡又は失踪宣告を受けたとき
  • 二 準会員が中途退学したとき
  • 三 特別会員が本学を退職したとき
  • 四 特別会員及び名誉会員が本会の名誉を著しく傷つけたとき
(入会金及び会費)
第8条
正会員及び準会員並びに賛助会員は、別表に示す入会金及び会費を納入しなければならない。
(組織)
第9条
本会に部会及び支部をおく。部会・支部の設置及び廃止などに関して必要な事項は、別に定める。
2 部会及び支部の運営に必要な経費の補助として、部会・支部活動費を交付する。交付に関して必要な事項は、別に定める。
第4章 役員等・代議員及び事務局職員
(役員の種別及び定数)
第10条
本会に次の役員をおく。
  • 一 会長  1人
  • 二 副会長 3人以上25人以内
  • 三 理事  50人以上100人以内
  • 四 監事  1人以上3人以内
2 理事のうち、1人は理事長とし、複数の副理事長を置くことができ、25人以内の常務理事を置く。
(役員等の選任)
第11条
役員は、正会員及び特別会員の中から次の通り選出する。ただし、役員は相互にその職務を兼ねてはならない。
  • 一 会長、副会長は、理事会が推挙し総会で選任する
  • 二 理事は、それぞれの部会の推薦による者のほか、理事会の推薦による者を総会で選任する。ただし、理事会の推薦による理事の数は15人をこえてはならない。理事の推薦に関して必要な事項は、別に定める
  • 三 理事長、副理事長及び常務理事は、理事の中から会長が指名する
  • 四 監事は、理事会が推挙し総会で選出する
  • 五 理事又は監事のうち、その定数が3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない
第12条
本会に名誉会長、名誉顧問及び顧問をおくことができる。名誉会長、名誉顧問及び顧問は総会で推挙する。推挙に関して必要な事項は、別に定める。
(役員等の職務)
第13条
会長は、本会を代表し、会務を統括し、総会の議長となる。
  • 2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を行う。
  • 3 理事長は、理事会及び常務理事会の議長となり会務を処理する。副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときはその職務を行う。
  • 4 理事は、理事会を、 常務理事は、常務理事会を構成し、この会則の定め及び総会又は理事会又は常務理事会の議決に基づき、それぞれ会務の運営、事業の執行にあたる。
  • 5 監事は、次に掲げる職務を行う。
    • 一 理事及び常務理事の業務執行状況を監査すること
    • 二 本会の財産状況を監査すること
    • 三 前二号の監査の結果、本会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは会則に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを総会に報告すること
    • 四 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること
    • 五 理事及び常務理事の業務執行状況又は本会の財産状況について、理事及び常務理事に意見を述べ、もしくは理事会及び常務理事会の招集を請求すること
    • 6 名誉会長、名誉顧問、顧問は、会長等の役員の相談に応じると共に、会長から諮問された事項等について、参考意見を述べる。
(役員の任期)
第14条
役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
  • 2 役員の任期はその満了の日が、その日が属する事業年度の総会の終了の日と異なるときは、その総会終了時までとする。
  • 3 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
  • 4 役員は、辞任または任期満了においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(役員等の解任及び資格喪失)
第15条
役員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議を経て、総会の議決により、これを解任することができる。
  • 一 疾病、事故その他の事由により、職務執行に堪えないと認められるとき
  • 二 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
2 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
3 顧問が死亡又は失踪宣告を受けた時、並びに疾病等により職務に堪えられない場合は、総会の議決により顧問の資格は喪失する。
(代議員及び定数)
第16条
本会に代議員をおく。
2 代議員の定数は60人以上150人以内とする。
(代議員の選任)
第17条
代議員は正会員の中から部会及び支部が推薦し総会で選任する。部会及び支部からの推薦に関して必要な事項は、別に定める。
(代議員の職務)
第18条
代議員は総会に参加し、総会の議決を行う。
(代議員の任期及び解任)
第19条
代議員の任期及び解任は、役員の任期及び解任に関する第14条及び第15条の規定を準用する。この場合、同条中「役員」とあるものは「代議員」と読み替えるものとする。
(報酬及び旅費)
第20条
本会の役員、名誉会長、名誉顧問、顧問、代議員及び支部長の報酬は無給とする。
2 本会役員、名誉会長、名誉顧問、顧問、代議員、支部長及び事務局職員の事業活動に要する交通費等の経費は支給することとし、旅費及び交通費に関して必要な事項は、別に定める。
(事務局職員)
第21条
本会の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には事務局長を置き、必要に応じて一般常勤職員及び非常勤職員を置くことができる。
3 事務局職員は会長が任免する。
4 事務局職員の就業に関して必要な事項は、別に定める。
第5章 資産及び会計
(資産、区分及び管理)
第22条
本会の資産は次の通りとする。
  • 一 財産目録に記された財産
  • 二 資産から生じる収入
  • 三 会費収入
  • 四 事業収入
  • 五 寄附金品
  • 六 その他の収入
第23条
本会の資産を区分して、基本財産、運用財産、特定目的事業財産の3種とする。
  • 2 基本財産は、本会の存続のために確保すべき純財産とし、次に掲げるものをもって構成する。
    • 一 本会則改正時に基本財産の部に記載された財産
    • 二 基本財産とすることを指定して寄附された財産
    • 三 総会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
  • 3 運用財産は、本会会則第4条で規定された事業の遂行に要する費用を支弁する財産とし、次に掲げるものをもって構成する。
    • 一 終身会費、年会費、賛助会費等の会費収入
    • 二 入会金収入
    • 三 前2号の利子及び基本財産の利子収入
    • 四 事業収入
    • 五 寄附金品
    • 六 その他の収入
  • 4 特定目的事業財産は、本会の趣旨に適合する事業で、運用財産の対象外の特定目的事業の遂行に要する費用を支弁するための財産とし、次に掲げるものをもって構成する。
    • 一 本会則改正時に特定目的事業財産の部に記載された財産等
    • 二 運用財産の余剰金で、特定目的事業財産に繰り入れることを総会で議決された財産
  • 5 資産及び会計に関して必要な事項は、別に定める。
第24条
本会の資産は、総会の議決に基づき理事長が管理し、基本財産は、常務理事会の議決に基づき国債等の確実な方法により、理事長が保管する。
(基本財産の処分の制約)
第25条
基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産及び特定目的事業財産に繰り入れてはならない。ただし、本会の事業遂行上やむを得ない事由がある時は,総会の3分の2以上の議決を経て、その一部に限り処分をすることができる。
(事業年度)
第26条
本会の事業年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画、予算及び決算)
第27条
本会の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会及び総会の議決を経なければならない。
第28条
予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、常務理事会の議決を経なければならない。
第29条
本会の事業報告、財産目録、貸借対照表及び収支決算書等決算に関する書類は、毎年事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会及び総会の議決を経なければならない。
第6章 会議
(会議の種類)
第30条
本会の会議は、総会、理事会及び常務理事会の3種とする。
2 総会は、通常総会および臨時総会とする。
(総会の構成)
第31条
総会は、役員、代議員、支部長及び60人以内の正会員をもって構成する。
2 前項の正会員に関して必要な事項は、別に定める。
(総会の権能)
第32条
総会は、以下の事項について議決する。
  • 一 会則の変更
  • 二 解散及び合併並びに残余財産の帰属
  • 三 会員の除名及び資格喪失
  • 四 事業報告及び収支決算の承認 
  • 五 事業計画及びその収支予算の承認並びにその変更
  • 六 役員及び代議員の選任又は解任
  • 七 名誉会長、名誉顧問及び顧問の推挙
  • 八 その他本会の運営に関する重要事項
但し、第三号については理事会に委任する。
(総会の開催)
第33条
通常総会は、年1回5月に開催する。
2 臨時総会は次に掲げる場合に開催する。
  • 一 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
  • 二 正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき
  • 三 監事が第13条第5項第四号及び第五号の規定に基づいて招集するとき
(総会の招集)
第34条
総会は、前条第2項第三号の場合を除いて、会長が招集する。
2 会長は、前条第2項第一号及び第二号の規定による請求があったときは、その日から60日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集する場合は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(総会の運営)
第35条
総会の議長は、会長が行う。
第36条
総会は、役員、代議員、支部長及び総会構成員として登録した正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
2 総会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とし、表決は次の通りとする。
  • 一 出席した役員、代議員、支部長及び総会構成員として登録した正会員総数の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところとする
  • 二 役員、代議員、支部長及び正会員の表決権は、1人1票とし、その表決権は平等なものとする
  • 三 やむを得ない理由によって総会に出席できない役員、代議員及び支部長は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の出席役員、代議員又は支部長を代理人として表決を委任することができる
  • 四 前号の規定により表決した役員、代議員及び支部長は、前項の規定の適用については出席したものとみなす
  • 五 総会の議決について、特別の利害関係のある役員、代議員、支部長及び正会員は、その議事の議決に加わることができない
(総会の議事録)
第37条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  • 一 日時及び場所
  • 二 役員、代議員、支部長及び総会構成員として登録した正会員総数並びに出席者数(書面若しくは電磁的方法よる表決者、又は表決委任者がある場合は、その数を付記すること)
  • 三 審議事項
  • 四 議事の経過の概要及び議決の結果
  • 五 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び総会に出席した監事2人が、記名押印又は署名しなければならない。
(理事会)
第38条
理事会は、理事をもって構成する。
第39条
理事会は、次の事項を議決する。
  • 一 総会に付議すべき事項
  • 二 総会の決した事項の執行に関する事項
  • 三 その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
第40条
理事会は、次に掲げる場合に開催する。
  • 一 総会に先立って開催するもののほか、理事長が必要と認めたとき
  • 二 理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき
  • 三 第13条第5項の規定により、監事から招集の請求があったとき
第41条
理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は前条第二号及び第三号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集する場合は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
第42条
理事会の議長、議決、表決権及び議事録については、総会の運営に関する第35条、第36条及び第37条の規定を準用する。この場合、同条中「会長」及び「役員、代議員、支部長及び正会員」とあるものは、それぞれ「理事長」及び「理事」と読み替えるものとする。
2 特に緊急を要する場合には、書面や電磁的方法による審議をもって理事会にかえることができる。
(常務理事会)
第43条
常務理事会は常務理事をもって構成する。
第44条
常務理事会は、次の事項を議決する。
  • 一 理事会に付議すべき事項
  • 二 理事会の決した事項の執行に関する事項
  • 三 その他理事会の議決を要しない業務の執行に関する事項
第45条
常務理事会は、必要に応じて開催するほか、常務理事総数の3分の1以上から招集の請求があったとき、並びに第13条第5項の規定により、監事から招集の請求があったときには、遅滞なく開催する。
第46条
常務理事会は、理事長が招集し、議長を務める。
第47条
常務理事会は、常務理事の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。ただし、常務理事は、書面若しくは電磁的方法をもって議長に議決権を委任できるものとし、その数を出席者数に含めることができるものとする。
2 議事は、出席常務理事の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところとする。
3 特に緊急を要する場合には、書面や電磁的方法による審議をもって常務理事会にかえることができる。
4 会長または理事長が必要と認めた場合、常務理事以外の者を出席させ意見を聴取することができる。
5 その他運営に関して必要な事項は、別に定める。
第48条
常務理事会の議事録は、総会議事録に関する第37条に準じて作成する。第1項第五号及び第2項については省略することができる。
第7章 会則の変更及び解散等
(会則の変更)
第49条
本会会則の変更は、総会出席者の3分の2以上の承認がなければならない。
2 変更する場合は、改定日、改定事項及び改定理由を明確にし、記録しておかなければならない。
(本会の解散等)
第50条
本会は、次の各号により解散又は法人化等の改組をする。
一 総会出席者の3分の2以上の決議
ニ その他法令で定められた事由
付 則
本会則は昭和37年4月19日より施行する。
  • (昭和39年7月 4日一部改正)
  • (昭和40年5月29日一部改正)
  • (昭和43年6月 1日一部改正)
  • (昭和47年5月27日一部改正)
  • (昭和48年5月26日一部改正)
  • (昭和49年6月15日一部改正)
  • (平成 2年5月26日一部改正)
  • (平成 4年5月23日一部改正)
  • (平成 5年5月22日一部改正)
  • (平成15年5月31日一部改正)
  • (平成18年5月27日一部改正)
  • (平成20年5月24日一部改正)
  • (平成22年5月29日一部改正)

(平成24年5月26日全面改正し、平成24年4月1日より施行する。)

  • (平成25年5月25日一部改正)
  • (平成26年5月24日一部改正)
  • (平成27年5月23日一部改正)
  • (平成29年5月27日一部改正)
別表(会則第8条関係)
  入会金 会  費 賛助会費
終身会費 年会費
年会費 5,000円※1,※2 30,000円※3 1,500円  
正会員 (留学生)   10,000円※3 1,500円  
準会員(留学生含む) 5,000円※1,※2      
賛助会員       30,000円※4
賛助会員(留学生)       10,000円※4
  • ※1 入会金は準会員になった時に納付することを原則とする。ただし、準会員の時に未納の場合は、正会員になった時に納付しなければならない。
  • ※2 納付した入会金は、これを返付しない。
  • ※3 会費は終身会費として3万円(留学生は1万円)を納付することを原則とするが、年会費として1,500円を当該年度の始めに毎年納付することもできる。
  • ※4 賛助会費は賛助会員の子女が準会員から正会員になったとき、これをその終身会費に変えるものとする。ただし、準会員が中途退学した場合は、納付した者の申出により既に納付した賛助会費を返付することができる。